セーフティネット

COVID-19 の補助事業は、観光地のホテル、商店街や飲食業など経済対策にフォーカスされ、個人の窮乏はあまり話題に上がらなくなったが、この機会にベーシックインカムの議論もお願いしたいもの。

もちろん経済を回す事で雇用を確保し、個人の所得に繋げる事は必要ですが、非常時でもある程度の生活保障を、現行の生活保護ではない、何らかのセーフティネットを考えておく必要があると思います。

ここで、セーフティーネットの必要性を訴える人と、自助努力を主張する自己責任論者で、主張が折り合えないのは、「仕方なく、あるいはなす術がなく貧困」なひとばかりでなく、「努力しないで貧困」な人をも救済するかという対象選定の問題。

即ちセーフティーネットがモラルハザードを招くのではというポイントと思われます。
一方で、箸にも棒にもかからぬ人や、自ら貧困を招く様な行動レベルの人ですら、基本的人権に抵触しないくらいに不自由のない社会こそが、豊かな社会とも言えるとの考えもあるでしょう。