EspritdeKzhrot’s diary

Pick up the interesting topics of naval security from the U.S. Department of Defense and U.S. Navy trend reports and so on. Also, I will make a note and follow on my ideas.

RTX shake-up signals a shift from change to steadiness, analysts say

ビジネスの話で、ふーんそうなのかという感じですが、来年度の防衛省予算案の公表を受け、計画期間中の日本の防衛費が最大と見込まれるとの報道も見られる中、
国際的には戦争の影響による国家財政の赤字から、いずれ国防支出が減ると見込み、企業は先行きは暗いとみているのかと。
それはそうなのでしょう。

記事は、
RTXは先週、グレッグ・ヘイズ最高経営責任者(CEO)が辞任し、後任に同社社長兼最高執行責任者(COO)のクリス・カリオ氏が、5月にCEOに就くと発表。

RTXは逆風に直面しており、プラット・アンド・ホイットニーが製造したエンジンの欠陥に対処することが最優先事項
今後、数百機の航空機がエンジンを取り外して検査する必要があり、この夏、この欠陥によりRTX の株価は急落

各国は、長期的には財政赤字の増加により、国防支出が頭打ちになる可能性がある。

RTXは防衛契約と議会の歳出に大きく依存しており、ウクライナとガザでの戦争でレイセオン・ミサイルに注目が集まるにもかかわらず、
支出法案の確保が困難なことで、同社の防衛部門の見通しは冷え込んでいる。

金融の背景を持つリーダーは自社の収益に重点を置くため 、国防総省が、企業が自社株への支出を減らし、
事業投資を増やすことを期待してもそれは起こらないことを示唆している。

https://www.defensenews.com/industry/2023/12/21/rtx-shake-up-signals-a-shift-from-change-to-steadiness-analysts-say/

https://www.defensenews.com/industry/2023/12/14/rtx-chief-executive-greg-hayes-to-step-down-calio-to-succeed-him/

 

JAPAN – TOMAHAWK WEAPON SYSTEM

各種報道のとおり、日本へのトマホークの売却についてのDSCAの議会への通知が公表されていますが、
システムの数量が”14”であると話題になっています。

JAPAN – TOMAHAWK WEAPON SYSTEM

https://www.dsca.mil/press-media/major-arms-sales/japan-tomahawk-weapon-system

WASHINGTON, November 17, 2023 - The State Department has made a determination approving a possible Foreign Military Sale to the Government of Japan of Tomahawk Weapon System and related equipment for an estimated cost of $2.35 billion. The Defense Security Cooperation Agency delivered the required certification notifying Congress of this possible sale today.

The Government of Japan has requested to buy

up to two hundred (200) Tomahawk Block IV All Up Rounds (AURs) (RGM-109E);
up to two hundred (200) Tomahawk Block V AURs (RGM-109E);
and fourteen (14) Tactical Tomahawk Weapon Control Systems (TTWCS).

Also included is support for the Tomahawk Weapon System (TWS) (the All Up Round, the Tactical Tomahawk Weapon Control Systems (TTWCS) and the Mission Distribution Software Suite Centers (MDSSC)),
as well as containers;
feasibility studies;
software; hardware;
training; unscheduled missile maintenance;
spares;
in-service support; communication equipment;
operational flight test;
publications;
engineering and technical expertise to maintain the TWS capability;
non-recurring engineering;
transportation;
and other related elements of logistics and program support.

The estimated total cost is $2.35 billion.


防衛力整備計画
別表3(おおむね10年後)によると、

https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/plan/plan_table_03.html

護衛艦(うちイージス・システム搭載護衛艦) 54隻(10隻)
イージス・システム搭載艦            2隻

であり、現有の「こんごう型」4、「あたご型」2、「まや型」2の計8隻と、いつ増えたのか2隻増で完成時10隻のイージス搭載護衛艦(DDG)と、イージスシステム搭載艦(イージスアショア代替)2隻を合わせても、合計12隻であり、残りの2つのシステムの行き先が?であり気になります。

トマホークの運用は、当面イージス艦からとの方針なので、DDGをさらに2隻増やすというのが順当でしょうか。

パレスチナとイスラエル

 犠牲者が一万人にも及ぶも好転の兆しはなく、誰も歓迎しない第5次中東戦争勃発の虞すら取りざたされる今、パレスチナに関することなどの頭の整理をしておきます。

 世界の宗教人口は、どのように調べたかわからないものの、大まかにキリスト教25億、イスラム教15億、無宗教?10億、ヒンズー教10億、仏教5億人くらいなのだとか。キリスト教にも(おそらく他の宗教でも同様に)いろいろあると思いますが、世界を席巻しているイメージよりも少ない感じがします。 

 また、ここでの無宗教者はその実態というより日本的な信仰感の表現であり、全く宗教の概念がないという人は上記の残り約10億人のほうに含まれているのではないかと思われます。

 日本で信仰を持つとする人の割合は約1/4で、特定の宗教を信仰しない無宗教者の割合が多いですが(そもそも無宗教を宗教に分類するのは違和感があります。)日本人にとってお正月は神社に初詣、お盆やお彼岸にお寺に墓参りをして、年末にはクリスマスと律儀に祭祀する感覚は神仏混淆的に違和感のないもので無宗教ではないと思われるものの、一神教の宗教観による統計に表すことは難しいと思われ、ここではスルー。

 統計上、ユダヤ教キリスト教に数えられているかも不明ですが、キリスト教ユダヤ教宗教改革と捉えるとキリスト教イスラム教もユダヤ教の内数になのでここでは別と思われます。

 ユダヤ教聖典旧約聖書は同じものの、日々の一挙手一投足に戒律のあるユダヤ教イスラム教と、日常の起居には緩いキリスト教は、当時のローマ帝国法が事細かに規制していたからであるなど、時代ごとの社会情勢や支配関係が色濃く残っているとのことですが、長い歴史を考える際には頭の隅に置いておく必要がありそうです。

 ヒンズー教はインドの多神教のいろいろな宗教の総称なのだそうですが、カーストの考え方や身分制度は現代自由民主主義的には歓迎されないものの、現実の社会では身分ごとに職が充てられ、その社会基盤を維持していた部分もあるなど、一概には断じられないのはアラブの宗教問題とも似ています。

 仏教は、仏陀から教えを受けたものは多くない?が、以後の宗派によりそれぞれの方法による苦行や努力により悟りに至るのを目指すもので、神との契約とか日常生活の戒律とかの概念とは異なります。大乗の概念も加わればそれこそいつでもだれでも。

 創世記の人々には届かないものの長寿となった現代日本と、早く死んでいった昔の貧しい時代とでは、人の死そのものと死後の世界、輪廻の先天国地獄に対する考えも変化して当然ですが、また、世界の人それぞれの地域、環境、宗教ごとに異なるのは当然とは思いますが、意外に似たようなものに収束している気もします。

 

 さて、イスラエルの人口は、約1,000万人弱で、東京23区くらい。パレスチナの人口は、約500万人、うちガザ地区に220万人。(PCBS:パレスチナ中央統計局 このような組織があるのですね。)

 パレスチナ人は、欧米からのユダヤ人の入植が本格化する前からこの地域に居住していたアラブ人であり、東ローマ帝国ヘブライ人やサマリア人などの子孫が、アラブ人の征服によりイスラムに改宗しアラブ化したのが起源とのこと。(てことはユダヤ人と同根?)

 旧約聖書創世記5章にはアダムから始まるノアの大洪水以前の最初の人間たちの10世代にわたる系図が、マタイ福音書1章とルカ福音書3章には主イエスに至るまでの系図があるそうです。

 近年のGDP(2023)は、イスラエルは29位で$539,223M
ちなみに、世界順では1位アメリカ合衆国、2位中国、3位日本と続きます。
ロシア連邦は11位で韓国と同じくらいです。

 かつてパレスチナを支配していたのは、エジプト、ローマ帝国オスマン帝国
第一次大戦後、イギリスは国際連盟から委任される形でパレスチナを支配、石油利権を獲得。現在に至る紛争の直接の原因は、「アラビアのロレンス」などにも描かれたイギリスの中東政策。イギリスは、アラブ人にアラブ独立国家建設の約束し、イギリス、フランスなど連合国と戦うオスマン帝国に、アラブ人を扇動し反乱を起こさせ、一方で、フランスとアラブ地域を分割支配する秘密条約を協定、さらに、パレスチナユダヤ人の民族郷土建設の約束。

 国連は、パレスチナユダヤ人国家、アラブ人国家に分離して独立することを決め、国を追われ迫害されてきた長い歴史を持つユダヤ人が1948にイスラエル建国に至る。

 一方、イスラエル建国により追われたのがパレスチナ人で、イスラエルが建国を宣言をすると、シリア、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプトなどが反発、第一次中東戦争(1948~1949年)勃発。以後第四次中東戦争(1973)に分類される紛争が続く。

 1967年の第三次中東戦争により、イスラエルは、東エルサレムヨルダン川西岸、シリアのゴラン高原の大半とガザ地区、そしてエジプトのシナイ半島を占領。

シナイ半島南西のシナイ山はモーゼが十戒を受けた場所。)

 シナイ半島は、1973年10月の第4次中東戦争の後、1978年のキャンプ・デイヴィッド合意でイスラエルが返還に合意、エジプトに返還された。

シナイ半島北のガザ地区イスラエル統治下の自治区へ。)

 ハマスイスラエルとの戦いを繰り返している。
 アメリカ、西側諸国はいずれもハマスの攻撃を非難している。アメリカは、計2600億ドル以上に相当する軍事・経済援助をイスラエルに提供、さらに空母打撃群を地中海東部に派遣。これに対しロシアと中国は、ハマスを非難せず、プーチン大統領は、中東に平和が実現していないのはアメリカのせいと非難。イランは、ハマスの重要な後ろ盾で、同時にレバノン武装勢力ヒズボラも支援している。

 

イスラエル年表

https://embassies.gov.il/tokyo/AboutIsrael/history/Pages/%E5%B9%B4%E8%A1%A8.aspx

 

2023/11/1 一部修文

DDGを3国で共同建造(意見記事)

ディフェンスニュースから日本、韓国、米国はDDG建造に AUKUS を反映すべきとの記事。

”この意見は著者の意見であり、必ずしも米国国防総省の見解を反映するものではない”

との注釈付きで、DDGの建造を3国共同で推進せよとの意見。

この時期、日本の潜水艦プロジェクト或いは航空機開発などのレッスンラーンドと価格低減及び産業基盤の活用、また、米海軍艦艇の建造の困窮から、意外に笑い話でなくなるかもしれません。
以下、リンクと記事のGoogle翻訳からの抜粋。

Japan, South Korea and the US should mirror AUKUS for destroyers


https://www.defensenews.com/opinion/2023/10/05/japan-south-korea-and-the-us-should-mirror-aukus-for-destroyers/

 

先月ワシントンに、日本、韓国、米国の指導者が集結
「インド太平洋の繁栄、つながり、強靱さ、安定性、安全性を確保するために必要な共通の能力」を生み出すため連携が必要と宣言

海軍の軍事能力は重要だが、米国の防衛産業基盤の制約により能力構築の取り組みが複雑になっている。
造船に対する前例のない超党派の予算支援にもかかわらず、国内の生産者は海軍の要求に応えるのに苦労している。

課題の克服には、
代替案の 1 つは、船舶の維持期間を短縮または廃止して運用期間を延長することですが、そうすることで将来の保守費用が増大
より良い方法は、国内での建設を継続しながら、同盟国の生産リソースを活用すること

したがって、日本、韓国、米国は、オーストラリア、英国、米国間のAUKUS枠組みを反映して、多国籍誘導ミサイル駆逐艦建造プログラムを創設すべきである。

日本と韓国は造船業が盛んで、DDGも製造、それらはアメリカ型よりも安い金額で製造されています。

AUKUSでは、英国の設計、パートナー3国の技術を取り入れ、両国が建造するSSN-AUKUSと呼ばれる新しいクラスの攻撃型潜水艦に3カ国が貢献

「DDG-JROKUS」が機能するには、3カ国すべてが標準化された船の設計に同意する必要がある。
理論的には、現代の日本と韓国の駆逐艦はすでに米国のフェーズドアレイレーダー、戦闘システム、垂直発射ミサイル、さらにはシルエットさえも共有しているため、これは議論の余地がないはずである。

DDG と JROKUS の複合造船プログラムを実装するには、いくつかの方法があります。

各国は独立して同時に船全体を製造することができます。
各国は建設のさまざまな段階に特化することができます。
企業はチーム化アプローチで団結して、単一の船体を組み立てることができます。
いずれにせよ、共同生産は無数の利点を提供すると同時に、能力と能力の向上が相互に排他的である必要はないことを示しています。

まず、DDG-JROKUS は国内の産業基盤の制約を克服して艦隊の規模を拡大します。
アメリカの最古の駆逐艦が 2030 年代初頭に退役し始めることを考慮すると特に重要です。

第二に、DDG-JROKUS は戦術の柔軟性を高める
共通のプラットフォームを運用することで、海上で一緒に訓練し、戦うことがより有利になる

第三に、三国間の外交関係を強化し、長引く紛争で勝利するために必要な社会的および政治的結束を生み出す

障壁の一つは、米国の誇るべき製造業の歴史を理由に、海外から米国軍艦を入手することに対する社会の態度である。
愛国的ではあるものの、米国が次期コンステレーションフリゲート艦を開発したのと同じように、他国も軍艦の建造と設計を外部委託している。

2番目の議論は、輸出管理、供給制限、情報共有を管理する法規定がそのような計画を埠頭で沈没させるだろうというものだ。
しかし、日本と韓国の現在の駆逐艦に艤装を施したときと同じように、リスクが集団的報酬を正当化する場合には、機密技術の外国への軍事販売を許可します。
また、私たちはこれまでにも友好的な軍事コンソーシアムと協力して、統合打撃戦闘機や NATO シースパロー ミサイルなどの共通プラットフォームを構築してきました。

重要なのは、AUKUS がこれらの問題に取り組んでおり、外交的、立法的、プログラム的な解決策は DDG-JROKUS にも適用できるということです。
AUKUSとは異なり、従来の軍艦計画には、共同事業を加速する可能性がある悪名高い秘密主義の原子炉技術が含まれていない。

海上戦の複雑な性質により、戦闘での優位性を高めるには、最も有能な同盟国との戦術的および技術的提携が必要です。
同盟軍の軍艦の生産は、米国の同盟関係を強化し、インド太平洋地域が現在も将来もすべての人にとって繁栄を維持できるようにすることができます。

防衛生産法に関する議会への報告

USNI News から

 

一般に、条文のレベルに遡ることはあまり考えられませんが、念のためリンクを貼っておきます。

https://s3.documentcloud.org/documents/24023708/the-defense-production-act-of-1950-history-authorities-and-considerations-for-congress-oct-6-2023.pdf

 

記事(以下Google 翻訳から抜粋)では、

1950 年の国防生産法の修正版は、国防の観点から国内産業に影響を与える広範な権限を大統領に与えています。この権限を連邦政府全体に活用して国内の産業基盤を形成し、要請に応じて国防に必要な必須の資材や物品を提供できるようにすることができる。

DPA は当初、朝鮮戦争に対応して可決されましたが、歴史的には第二次世界大戦の戦争権限法に基づいています。議会は、DPA で定義されている国防という用語を徐々に拡大してきました。この定義に基づいて、DPA当局の範囲は現在、米軍の準備と能力の形成を超えて拡大しており、当局は自然災害、テロ攻撃、その他の国家緊急事態からの国内の準備、対応、回復を強化および支援するためにも使用される可能性がある。

現在の DPA 当局には以下が含まれます。

  • タイトル I: 優先順位と割り当て。これにより、大統領は国防を推進するために必要に応じて、物資やサービスの契約に優先順位を付けて受け入れることを個人 (企業や法人を含む) に要求することができます。
  • タイトル III: 生産能力と供給の拡大。これにより、大統領は国内産業基盤に重要な材料と商品の生産と供給を拡大するよう奨励することができます。認可されたインセンティブには、ローン、ローン保証、直接購入と購入約束、民間産業施設への機器の調達と設置の権限が含まれます。
  • タイトル VII: 一般規定。これには、DPA および民間業界との自主協定を確立する権限を含むいくつかの異なる当局の主要な定義が含まれます。国家安全保障を脅かす外国企業の合併、買収、買収の提案または保留を阻止する権限。そして、優れた経験と能力を持った人材を雇用し、国防のために政府奉仕に召集できる業界幹部のボランティア集団を設立する権限を与えられた。

一般的に言えば、これらの権限は法的に大統領に与えられており、大統領は他の行政府職員に権限を委任することができる。DPA 当局は最も頻繁に国防総省 (DOD) によって使用され、一般的には国防総省と関連付けられていますが、他の政府部門や機関によっても使用される可能性があり、また使用されてきました。

 

 

Army Long Range Missile Launcher Spotted on Navy LCS

According to USNI News,

In the INF signed in December 1987, "both countries reported all land-based ballistic missiles with a range of 500 to 5,500 kilometers and cruise, but a June 27, 2019 Congressional Research Service report on the treaty states that the prohibition "applied to missiles carrying nuclear or conventional warheads, but not to missiles deployed at sea or in the air." 
That cross-domain is not just a technical and economic perspective, but also a supposedly post-INF measure.

In the articles, the launcher is a Lockheed Martin MK 70 containerized vertical launch system, capable of launching both Raytheon SM-6 and Tomahawk land attack missiles.

USS Savannah (LCS-28) will participate in a live-fire demonstration involving the containerized launch system in the fourth quarter of 2023.

The MK 70 launcher is part of a U.S. Army program called Typhoon, part of an emerging family of land-based precision weapons with ranges ranging from hundreds to thousands of miles, and repurposing the existing MK 41 firing system.

Prior to the termination of the INF Treaty, the U.S. deployed ground-based MK 41s to Romania and Poland as part of the Aegis Ashore. The Navy states that the AA houses SM-3 BMD missiles and does not house land-based Tomahawks, which the INF prohibits.

The Marine Corps developed mobile launchers for Tomahawk and NSM as part of the Force Design 2030 military reforms. It is unclear if this will be part of a larger LCS upgrade effort in the future.

news.usni.org

USNIニュースによると、発射装置はロッキード・マーティンMK 70コンテナ化垂直発射システムで、レイセオンSMー6とトマホーク陸上攻撃ミサイルの両方を発射できる。MK 70 ランチャーは、タイフーンと呼ばれる米陸軍計画の一部であり、既存の MK 41 発射システムの再利用。今後大規模な LCS アップグレード作業の一部となるかどうかは不明。

Violent Devices

The results of DNA typing of the body recovered from the crash of a private jet in Tveri Oblast, northwest of Moscow, have confirmed the death of Mr. Prigogine, and President Vladimir Putin's unassuming condolence makes us believe that Russia is alive and well.

The story of the plane crash on the 23rd is strongly believed to have been caused by a bomb exploding on the plane, but if it were a spy story scenario, along with poisoning with radioactive materials and crashing from a high altitude, the story would likely be rejected by the editors as lacking in realism.

 

The "ALPS treated water" also tends to lack reality. The global impact of tritiated water is repeatedly stated as "below the standard level, so there is no problem," perhaps because the scale is too large or because the scientific damage is invisible.

 

In Japan, the "cleanup of ALPS treated water" has become a topic of conversation exclusively as a matter of rumor, but China has been taking advantage of the opportunity to bring the surrounding area into the international community to condemn Japan, with the Solomon Islands government, Fiji opposition party, and other pro-Chinese forces condemning the ocean release of "treated water" and sympathizing with China. China and South Korea are the only minority in the international community, as in the case of the prominent historical issue.

 

Furthermore, they are receiving a lot of harassing phone calls. We are very sorry for the businesses and other people who have been unable to use their phones due to the collateral damage, but we are appalled at the Chinese government for letting it go that far, or at the level of a child's meanness.

 

The government of "a country that doesn't get back at people for being mean to it" has no other intention than to be "polite," repeating the usual phrase that it is based on scientific evidence, but China doesn't like that.

 

In the first place, no matter how much other countries understand, it is unacceptable to put China and other major powers side by side with small countries in Southeast Asia, the Middle East, Africa, or Europe, or to have a partner who can ignore their claims because it is not fair that "all countries have one vote equally," which is a founding principle of the international order. They cannot tolerate the fact that there are others who can ignore their claims.

 

However, China, too, has been overtaken by India in population, its GDP is nowhere near that of the U.S., and it faces domestic headaches such as economic stagnation and youth unemployment. My hope is that the Putin-style "solution by violence" will not be used for the Taiwan issue.

 

 In Japan in the 21st century, even though the development of media and information technology has increased the media's attention to reports of indiscriminate violence against the weak and reports of heinous or bizarre crimes, compared to a few decades ago, there are fewer incidents of general violence in the city, limited to anti-government guerrilla subversive activities and crimes involving explosives, less anti-social organization activities have surfaced, and the criminal law has changed its emphasis from violence and crime to economic crimes. The criminal law is being told to shift its focus from crime to economic crime. On the other hand, if that has brought peace, there is always full-time real-time conflict on social networking sites.

 

But when we look at China's international response, and of course Russia's war, we have to remember that the old violence is still there.

 

https://www.cambridge.org/core/books/abs/states-of-violence/introduction-interpreting-the-violent-state/D6827409210340E376FF5087F08D2F43#