パーキンソンの凡俗法則

#パーキンソンの凡俗法則

英: Parkinson's Law of Triviality は、「組織は些細な物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く」という主張。

論旨は、予算委員会の委員は難解な原子炉行政にまつわる議論はしたがらず、そこに設置する駐輪場は原子炉に比べ理解しやすく馴染みがあるため、誰もが持論を展開し、そのため駐輪場に時間を要してしまっていることを例に、議論の長さとテーマの重要度、予算の大きさは反比例すると言うもの。

深刻で難しい議論は現実的な選択肢がなく、各々極論に走り噛み合わない一方で、身近な話し合いは議論百出で収拾しないことは思い当たるもの。

さて、総務省の汚職問題。

電波行政に入札導入とか、いや反対工作だとか、裏の事情は知りませんが、２＋２や日米首脳会談を前にしての国会質疑を見ていると、国会議員が今これだけの時間と労力をかけて取組むことなのか、汚職も困りますが優先順位に疑問が生じます。

インド太平洋、とりわけ米国の中国対応や、世界の台湾への注目に対する国内の温度差。汚職の追究は大事でも司法に任せ、立法府はいまそこにある危機に取り組んで頂きたいと思います。